太陽光発電投資の節税スキーム

ソルブレです。

今日は太陽光発電投資で使える節税スキームをご紹介します。

まず太陽光発電投資をお考えの方は合同会社か株式会社を設立します。設立費用は合同会社なら9万円、株式会社なら22万円ほどです。特に将来上場してやろうという野望のある方は株式会社にされた方がいいと思いますが、私はあくまでもプライベートカンパーニーを持つことを主体としていますので合同会社にしました。

太陽光発電の売電が始まると売電の収益があり、その収益が1000万未満なら消費税の納付を免除される免税事業者。1000万を超えると課税事業者になります。ここまでだけ聞くと1000万の8%の80万を納付しない免税事業者が良いように思いますが、ここで敢えて課税事業者を選択して、支払い消費税が受取り消費税を越えれば、その超えた分の消費税が還付されます。

つまりどういうことかというと、設備代金として8000万、その消費税として640万を支払った場合、納付する収入は利回り10%と考えると、800万円が消費税の納付対象になります。800万の8%は64万ですからその差額が消費税の還付される金額として576万円が返ってきます。

さらに法人税の話をすると800万までは法人税は22%ですが、800万を超えると36%の法人税になります。

こうやってどんどん節税スキームを使ってさらに投資していこうと思っています。

しかし消費税の還付は素人では難しいそうなので税理士さんに手続きはお願いしてくださいね。